さて、先日税務署でいろいろ聞いてきたので
何回かに分けて説明しちゃいます。

今日は、所得の種類について。

「投資で儲けた」と言ってもいろんな方法があります。
（１）国内の株式を売って利益が出た！
（２）株式投資信託を買取請求して利益が出た！
（３）株式投資信託を解約請求して利益が出た！
（４）投資信託の分配や株式の配当で利益が出た！
（５）FXをして利益が出た！
（６）MMFをして利益が出た！
（７）銀行に預けていたら利子がついた！
（８）外国株や海外ETFの取引や為替で利益が出た！
などなど。

一見「投資で得た利益」なので全部合算して一箇所に書くかと思いきや
これらは確定申告では全然違う種類の所得になっちゃうんです。

（１）譲渡所得
（２）譲渡所得
（３）配当所得
（４）配当所得
（５）雑所得
（６）利子所得
（７）利子所得
（８）譲渡所得※

1月1日から12月31日までの間で
同じ種類の所得なら損益通算できます。

だから、株式の売却益とFXの損は通算できないんですよ！
また、同じ理由で解約請求した投信の益と株式の売却の損も損益通算できません。

また、
「サラリーマンは副業で20万円までの儲けなら確定申告しなくていい」
と漠然と思ってる方もいると思いますが
これには条件があって
・１箇所から給与をもらっていること
・給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えていないこと
です。
ですからひとつの株式を売却した時に出た利益が20万円以下でも
年間の合計の利益が20万円を超えていたら確定申告が必要です。

20万以上の取引は無条件で税務署に報告が行くらしいです。
※追記：2007/12/25
かとまん さんから20万円ではなく30万円と言うご指摘を受けました。

そこで税務署に報告のいく「支払調書」についてちゃんと調べました。
スミマセン。

調べてみると、解約請求と買取請求で違いがあることがわかりました。

買取請求のときは、
損益にかかわらず買取代金が30万円を超える場合に
支払調書が提出されますが、
解約請求の時は、
解約による利益が5万円を超える場合に支払調書が提出されます。

つまり、イーバンクなどで5万以上の利益が出てる場合は
税務署に報告が行っています。
ただし、解約請求は源泉徴収されているので原則申告は不要です。


一般口座の方は気をつけてくださいね。


※（８）の外国株や海外ETFの取引について
（ココが一番聞きたくて税務署に行ったのです）

1.取引で益が出ていても為替で損をしていた場合は？
2.株やETFの取引は譲渡所得で為替差益は雑所得です。
　両方わけて計算しなければいけないの？

税務署の方からはっきりとした返答をもらいました。

外国株式等の譲渡対価の円換算額相当額が、
株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、
為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。

つまり、取引で益が出ていても円に換算したときに損が出ていれば
譲渡損として計上すると言うことですね。

何にせよ、めんどくさいことこの上ありません ( ﾟДﾟ)

サラリーマンで確定申告が必要な人（国税庁）

※税金に詳しい皆様へ
間違いなどありましたらドンドン突っ込みいれてくださいまし。