買うときは全く気にしない投資信託の換金方法ですが
いざ売るときに「買取と解約どちらにしますか」と言われ
おろおろしてしまうと3時を過ぎてしまったり、
結果的に税金を多く取られてしまったり
損益通算ができなくなったりといろいろ困ったことになります。
（実は私にもその経験がありますｗ）

証券会社や銀行のFAQやQ&Aに説明が載っていますが
何回読んでもわからないんですよね…。
銀行の人に聞いてもそのFAQを見せられて結局わからなかったりしました。
なぜわからないのかというと、
この違いを説明するには難しい言葉を使わないと説明できないので
結果的に何を言ってるのやらわからなくなるわけです。

譲渡ってなに？配当ってなに？
個別元本と取得単価の違いは？

ジョインベスト証券のFAQが簡潔でわかりやすかったので
引用しながら少しずつ見ていきましょう☆


https://www.joinvest.jp/faq/toushin/chumon/#Q7（ジョインベスト証券FAQ）
Q.投資信託の換金時の「解約請求」と「買取請求」の違いを教えてください。
A.
1.「買取請求」を行うことで株式等の譲渡損益や、他の株式投資信託の買取損益、解約・償還損との損益通算ができます。
→買取なら損益通算ができる。
→解約だと損益通算ができない。

2.「買取請求」による利益については10％（所得税7％、住民税3％）の税率で申告分離課税の対象となります。<平成21年1月1日以降は20％（所得税15％、住民税5％）>
→買取なら申告分離課税（確定申告で税金を払う）
→解約だと源泉徴収（自分の手元に来る前に税金が引かれる）

3.「解約請求」での損失は、株式等の譲渡損益や、他の株式投資信託の買取損益、解約・償還損との損益通算ができます。「解約請求」により利益が発生した場合は配当所得となり、損益通算はできません。
→解約の損なら損益通算はできる。
→解約の益は損益通算はできない。


4.特定口座では買取請求による損益と解約請求による解約・償還損が計算の対象となります。
→特定口座だと解約請求の分は計算されません。
（分配金などと同じく年間通算されません）

また、銀行や証券会社によっては買取請求が選べないところもあります。
たとえばイーバンクは特定口座の扱いがありませんので、
解約にするか買取にするか選べず、
すべて解約請求となり源泉徴収されます。
（税金を引かれた額が口座に入ります）

上記の他に買取請求と解約請求の一番の違いは、
課税される額も違ってくることです。

ジョインベスト証券によると
解約時の課税対象額＝解約価額−個別元本
買取時の課税対象額＝買取価額−取得費
とあります。

ここでいう「解約価額」と「買取価額」には金額的な違いはありません。
どちらも
基準価額−信託財産留保額（ファンドによって異なります）
です。

では、「個別元本」と「取得費」も同じかというとそうではありません。

https://www.joinvest.jp/faq/toushin/chumon/#Q14（ジョインベスト証券FAQ）
Q.個別元本と取得コストの違いはなんですか？
A.個別元本は、買付時の買付手数料を含まない移動平均法によって算出された買付価額です。取得コストは個別元本に買付手数料（消費税含む）を加算した価額です。

いろいろわからない言葉はあると思いますが
解約だと買付手数料は加味されないので益が増えます。＝税金が増える
買取だと買付手数料が経費とされるので益が減ります。＝税金が減る

たとえば、100万円で3.15％の買付手数料のかかる投信を買った場合、
実際のファンドに対しては100万円分全部投資しきれず
3.15%は手数料として引かれてしまいます。
この場合実際は97万円弱しか買えません。

売却した時に110万円になっていた場合、
110万円−97万円＝13万円の益とするのが解約請求で
110万円−100万円＝10万円の益とするのが買取請求です。


また、証券会社や銀行から税務署に提出される
「支払調書」の提出基準にも違いがあります。
解約→解約による利益が5万円を超える場合提出
買取→損益にかかわらず、買取代金が30万円を超える場合提出


長くなってしまいましたが
わかりましたでしょうかヽ(´∞｀)ノ